道路財源法 再可決、成立

  ガソリン税収を今後10年間、道路特定財源に充てる改正道路整備費財源特例法は13日午後の衆院本会議で、憲法59条の規定のに基づき、衆院の3分の2以上の賛成で再可決、成立した。衆院本会議に先立ち、政府は同日午前の閣議で、同法の規定にかかわらず道路特定財源を廃止して2009年度から一般財源化する方針を決定した。今後、政府・与党は一般財源後のガソリン税の使途などの議論を開始する。同法は、道路特定財源の10年間維持や地方自治体に6825億円の地方道路整備臨時交付金を配分する規定などを盛り込んでいる。


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