温暖化対策懇、「広く国民に負担を」

政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」(奥田座長)が16日に福田首相に提出する提言案の内容が、13日明らかになった。温室効果ガス排出を抑制する低炭素社会への移行に関し、「新たなコストは、産業界のみが負担するのではなく、広く国民レベルでも応分の負担をする制度設計が考慮されるべきだ」と指摘、地球温暖化対策に伴う社会的コストの国民負担を強調したのが特徴だ。夏季に時間を1時間早めるサマータイム制度導入なども列挙し「新たな国民運動も次々と展開されなければならない」と促している。

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