テーマ:経済

雇用継続求めNTT東を提訴、「60歳定年」は違法ー 東京地裁

NTT東日本(東京都新宿区)が定年を60歳と定めたのは違法だとして、3月に定年退職を迎えた元社員10人が21日、雇用継続などを求める訴えを東京地裁に起こした。訴状によると、同社は就業規則で定年を60歳と規定。定年前にグループ会社に転籍した場合に限り、契約社員として65歳まで働くことが可能としている。原告らは、60歳定年のほか、転籍…
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NY市場114ドル突破 ドル安、 原油高を助長 インフレ圧力高まる

ニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、国際的な指標であるテキサス産軽質油(WTI)の5月渡し価格が16日の取引で1バーレル=114.95ドルまで上昇し、3日連続で史上最高値を更新した。金やトウモロコシなどの商品先物も軒並み高値が続いている。ドル安を背景に、ドル建てで取引される商品先物の割安感が強まり、投機筋が買いを入れているためだ。ド…
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ノース・デルタ 合併発表か

   米航空大手のデルタ航空とノースウエスト航空が近く合併に合意する可能性があると13日、米メディアが報じた。米ウオール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は15日にも発表すると報じている。合併すれば世界最大の航空会社が誕生する。両社は2月に合併に向けて最終調整に入ったと報じられた後、双方のパイロットの組合の了承が得られず交渉は一時、暗…
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ドル安警告、市場「効果は限定的」

G7声明は為替相場について「主要国通貨の急激な変動が経済や金融の安定へ与える影響を懸念している」と指摘し、ドル安傾向への警戒感をにじましている。日米欧ともドル安を放置できない状態に追い込まれたといえる。仏政府高官は「市場に警告を発する必要があった」協調した。ドルの対ユーロ相場は3月中旬、1999年のユーロ導入以来の最安値を記録。現在…
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「太郎買いたい」通天閣、 「食いだおれ」に打診

 大阪・新世界にある通天閣の運営会社、通天閣観光(大阪市浪速区)が、7月に閉店する道頓堀の飲食店、大阪名物食いだおれに対し、商標や看板人形・食いだおれ太郎の買い取りを申し入れていたことがわかった。通天閣側は「太郎は大阪の心で、ナニワにあるからこそ意味がある。」と協調し、シンボルのビリケンさんとの二枚看板で「通天閣を大阪文化の発祥地に…
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金融危機封じ 総力戦 G7安定化策、 情報開示徹底求める。

先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は11日、短期、中期の2段階に分け、異例とも言える詳細な金融安定策を打ち出した。欧米の金融市場では高い金利を払わないと資金調達が難しい状態が続いており、各国が強調して金融危機の封じ込めに総力を挙げる姿勢を明確にした。ただ、速効性に乏しいとの見方もあり、金融当局や金融機関の実行力が問われそうだ…
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くいだおれ さいなら、 7月閉店 道頓堀のシンボル60年

  太鼓をたたく派手な衣装の看板人形で知られる大阪・道頓堀の飲食店「大阪名物食いだおれ」は8日、7月8日に閉店し、約60年の歴史に幕を下ろすことを明らかにした。経営する「株式会社くいだおれ」(山田昌平社長)が報道機関に送った「閉店のお知らせ」によると、建物・設備の老朽化、周辺環境・時代の変化、家族経営の限界などを理由にあげ、「(店も)そ…
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関経連 70事業見直し、 08年度計画案「淀川花火」協力など

  関西経済連合会は7日、2008年度の事業計画案を発表した。昨年5月に就任した下妻博会長の新体制が「選択と集中」の活動方針を打ち出したのに伴い、187事業のうち70事業を今後3年程度で他の機関に移管あるいは撤退するとした。5月26日に開く定時総会で正式に決める。見直しする70事業は、大阪湾ベイエリア開発推進機構、なにわ淀川花火への協力…
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マイクロソフト 一転強硬策、 グーグル追撃急ぐ

ソフトウエアの米マイクロソフト(MS)が5日、インターネット検索2位の米ヤフーへの買収提案で強硬姿勢に転じたのは、交渉の足踏みが続けば、インターネット検索1位のグーグル追撃がが困難になると判断したためとみられる。ヤフーの他企業との提携交渉が難航し、米国の景気減速でネット企業の経営環境が悪化しつつあることも巨人MSを強気にさせたようだ…
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「平成の大合併」市町村、 公共料金未統一 3割

  「平成の大合併」による再編で誕生した567市町村(3月末現在)のうち少なくとも3割に当たる164市町村で、合併前の旧市町村ごとに異なっていた公共料金を一律化できていないことが、読売新聞の調査でわかった。2008年度中に一律化を予定するのは39市町にとどまっている。合併協議の決裂材料になりかねないとして解決を先延ばしにした結果、大合併…
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買収防衛策 相談が急増、 株安で株主との対立懸念

敵対的買収や株主総会での外国人株主の提案に備え、買収防衛策の導入や株主の判明調査などで、大手法律事務所などに相談する企業が増えている。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題で株価が低迷しているため、株主総会で要求を強める株主と対立することを警戒しているようだ。
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明石海峡大橋 開通10年

神戸市と淡路島(兵庫県)を結ぶ世界最長のつり橋・明石海峡大橋(3911メートル)は5日、開通から10年を迎え、同島側の淡路サービスエリアで、周辺自治体関係者ら約100人が集まり記念式典がひらかれた。橋は神戸淡路鳴門自動車道の一部で、本州四国連絡橋公団(現・本州四国連絡高速道路会社)が約500億円をかけて建設、1998年に完成した。1…
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彩都開発、阪急阪神 損失690億円

阪急阪神ホールディングス(HD)は3日、大阪府北部のニュウタウン「彩都」(743ヘクタール)に保有する土地の評価を見直し、2008年3月期連結決算で約690億円を計上すると発表した。未着工の東部地区の開発から、都市再生機構が撤退を決めたため、開発の遅れなどによる地価の下落を見越して、多額の損失処理に踏み切る。
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在庫軽油にも低税率適用可能。

中小のガソリンスタンドが、経由取引税の暫定税率期限切れ前に仕入れた税率の高い軽油の在庫も、仕入れ元との契約内容によっては低い税率が適用されることを、総務省は都道府県を通じて全国のスタンドに通知した。軽油の税金は、多数のスタンドを抱える大規模な特約店が販売する場合、特約店のスタンドが小売りする時点で課税される。3月に仕入れた軽油を…
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三越・伊勢丹、 統合効果少ない船出 

  三越と伊勢丹が1日経営統合し、三越伊勢丹ホールディングスが発足した。売上高はJ・フロントリテイリング、高島屋を抜いて1位に躍り出る。業績が低迷する三越に「伊勢丹流」を取り入れていく考えだが、店名などは変わらないため、消費者が大きな変化を感じられるのはまだ先になりそうだ。   
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電気・ガス・食品は値上げ 

  暮らしにかかわる商品やサービスの値上げが4月からさらに広がる。穀物や原油価格の高騰が原因で、牛乳やしょうゆ、ビールなど食品のほか、電気、ガス料金も値上げされ、家計の負担はますます重くなる。明治乳業と森永乳業、日本ミルクコミュニティの3社は、新年度から牛乳の希望小売価格を3~7%値上げする。牛乳の値上げは1978年以来、30年ぶり。 …
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ガソリン値下げ、 民主「1か月」の高揚感 一般財源化提案も拒否

ガソリン税の暫定税率の期限きれが目前に迫り、民主党執行部内には高揚感が漂っている。しかし、ガソリンの値下げが続くのは、与党が税制関連法案を衆院で再可決するまでの約1か月とみられている。さらに、民主党の看板政策とも言える道路特定財源の一般化を明言した福田首相の提案を拒否する「抵抗政党」ぶりに、党内から不満の声も出て家う。 …
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海外先物に参入規制、経産・農水省方針 業者の登録制導入  

  経済産業省と農林水産省は27日、海外商品先物取引の業者規制を導入する方針を固めた。産業構造審議会商品取引所分科会に小委員会を設置し、参入規制のない海外商品先物取引業者に対して登録制のような規制を導入することや消費者の資産保全策などを4月から検討する。6月上旬に結論をまとめ、関連法の改正などにつなげる。
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米産牛肉輸入条件日本に緩和求める。 USTR貿易障壁報告

 米通商代表部(USTR)は、貿易相手国・地域の問題点を指摘する2008年版の「外国貿易障害報告」を発表した。日本に対しては、米国産牛肉の輸入で国際基準を採用していないと強い不満を表明し、「2国間や他国間の交渉を通じて市場開放を求める」と指摘した。国際獣疫事務局(OIE)は昨年足で5月、米国を月齢制限なしで輸入できる「準安全国」に認定し…
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阪急・阪神百貨店を合併、 過当競争 見据え決断

持ち株会社のエッチ・ツー・オー(H2O]リティリング傘下の阪急、阪神両百貨店が10月1日で合併するのは、大阪市内で2011年前後に百貨店の増床・出店が相次ぐのを控え、経営判断の迅速化、経営判断の迅速化を迫られているためだ。ただ、「ファッションに強い阪急」「食料品の阪神」というそれぞれの強みが薄れかねず、合併の効果は不透明だ。 …
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サブプライム損失120兆円、 ゴールドマン推計報告 

 米大手証券ゴールドマン・サックスはサブプライムローン問題を背景とした金融市場の混乱で、世界の金融機関や投資ファンドなどの損失が1兆2000億ドル(120兆円)に達する可能性があるとの報告をまとめた。このうち、米国の損失は、約4割に相当する約4600億ドルにのぼるという。米メディアが25日、一斉に報じた。
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レイク売却 24日入札 アコム、プロミス参加へ

米ゼネラル・エレクトリック(GE)が、傘下の消費者金融ブランド「レイク」の売却に向けた入札を24日に行うことがわかった。消費者金融大手のアコムやプロミスに加え、グループで消費者金融事業を展開する新生銀行など数社が参加すると見られている。最終的に売却先が決まるのは4月以降になる見通しだ。
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鶏チャーシュー、地鶏と表示 名古屋JR子会社のラーメン店

  JR東海の子会社「ジェイアール東海フードサービス」(名古屋市中村区)が経営する名古屋駅内のラーメン店「なご家」がチャーシューの具材として銘柄鶏「木曽美水鶏」を使っていたのに、自社のホームページなどで「地鶏」と誤って表示していたことが22日、わかった。銘柄鶏を地鶏と表示することは、景品表示法に抵触する恐れがあるという。
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米住宅ローン債権買い取り枠拡大

  米住宅企業監督局は19日、政府系住宅公社による住宅ローン債権の買い取り枠を最大2000億ドル(約20兆円)拡大すると発表した。対象は、連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の2社。
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円高還元 食品値下げ

急激に進んだ円高を受け、流通大手のセブン&アイ・ホールディングスとイオンは22、23の両日、米国から輸入している食糧品の販売価格を大幅値下げし、円高差益を消費者に還元するセールを相次いで行う。セブン&アイ傘下のスーパー、イトーヨーカ堂は全国175店舗で、食糧品約30品目を約3割値下げする。米国産グレープフルーツなどの果物や肉類な…
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「船長を失った」 WSJ紙電子版

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は19日、日銀総裁が空席になったことについて、「世界的に金融危機が深刻化する中で、世界第2の経済大国の中央銀行が『船長』を失った」と批判的に報じた。さらに、「このような重要ポストを埋められなかったのは、日本がふたたび停滞期に入ってるサインだ」と論じている。
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円高株安加速、FX取引の損失拡大 企業含み益31兆円減

17日の東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル=95円台まで上昇するなど、急激な円高は個人投資家にも影響を与えている。少ない元手で多額の外貨を売買する外国為替証拠金取引(FX取引)では、将来の円安を予想して円を売り、ドル資産を持っていた投資家が損失を抱えるケースが相次いでいる。円安を見込んで増えていた外資預金でも損失が予想され、投資…
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「洋酒のサントリー」今は昔、売上げ低迷続く、事業部名ついに消滅

  サントリーは4月1日付の組織改正で、「洋酒」、「焼酎」、低アルコール飲料を担当する「RTD」の3事業部を統合し、スピリッツ事業部を新設する。人員は維持して蒸留酒(スピリッツ)を扱う部署をまとめ、新商品開発などで効率化を図るのが狙いだが、1899年の創業以来、親しまれた「洋酒」の文字が組織名から消えることになる。 …
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アブラボウズ、クエに偽装 岸和田の鮮魚卸会社 「2~3年前から販売」

 大阪府は19日、魚のアブラボウズ(ギンダラ科)1990キロを高級魚のクエ(ハタ科)と偽って小売店などに販売したとして、同府岸和田市地蔵浜町、鮮魚小売・卸会社「矢崎」(矢崎社長)に対し、日本農林規格(JAS)法に基づき、改善を指示した。
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