テーマ:経済

米軍事大手が社名変更

  AP通信は13日、米民間軍事会社大手「ブラックウオーター」が社名を「ズィー」に変更すると報じた。同社は年間売上の3分の1をイラクの外交官警護業務で稼いでいたが、一昨年9月のイラク市民射殺事件を受け、同国内で活動できなくなった。
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

中国産大豆食品、EUが禁輸措置  メラミン検出で

   欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は3日、中国産大豆を原料とする食品から、有害物質メラミンが検出さてたとして、乳幼児や子供むけ関連食品の輸入を全面禁止すると発表した。今週中に実施する方針。EUは、すでに中国産の牛乳や乳製品の輸入を禁止している。
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

高すぎ日系航空会社・・・燃油サーチャージ金額差カラクリ

 海外旅行の際に徴収される「燃油サーチャージ」への不満が高まっている。世界的な原油高は周知の事実で、旅行者も支払そのものは納得しているものの、問題はその金額。同じ区間でも航空会社ごとに料金の開きがあり、特に、「日系航空会社の高さが目立っている」との声が上がっている。
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

高値売却など重視、 WTC処理策で大阪市長

来年中にも資金不足に陥る大阪市の第3セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)の破たん処理策について、平松邦夫市長は10日の定例記者会見で、▽ビルの高値売却▽金融機関への損失補償の圧縮▽ビル近隣の南港エリアの活性化ーーーの3点を重視してまとめる考えを明らかにした。市の外部委員会は、会社更生法申請、民間ファンドに…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

エビ投資詐欺立件、 会長15人超近く逮捕

 エビ養殖事業に投資すれば高配当を得られるとして、多額の資金を集め投資会社「ワールドオーシャンファーム」(東京都台東区)による詐欺事件で、警視庁生活経済課は1日、詐欺の疑いで黒岩会長(59)ら同社幹部と、積極的に会員を集めた幹部会員ら計15人を近く逮捕する方針を固めた。調べによると、黒岩会長らは「10日ごとに出資額の約0.005%を分配…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

山田電機に排除命令、 派遣強要延べ16万人「地位の乱用」認定

 家電量販店最大手・ヤマダ電機(前橋市)が納入業者から不当に従業員の派遣を受けていたとされる問題で、公正取引委員会は30日、同社の優越的地位の乱用を認定、独占禁止法違反()で排除措置命令を出した。同社は、昨年5月に公取委の立ち入り検査を受けるまで派遣費用を負担していなかった。
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

日中韓台マグロ休業、燃料高騰で連携、 数か月

 日本、と中国、韓国、台湾の遠洋はえ縄マグロ漁の団体が、連携して数か月間にわたり一部休漁することが28日、明らかになった。燃料費の高騰で採算を取りにくくなっていることや、マグロの資源状態が悪化していることが理由だ。主に、刺身や缶詰の原料になるメバチマグロやキハダマグロの値上がりにつながる可能性がある。中国、韓国、台湾の漁船の一部はすでに…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

持ち株会社社長に服部氏、 池田・泉州銀行

2009年4月の経営統合を目指す池田銀行(大阪府池田市)と泉州銀行(同府岸和田市)は、統合に伴い設立する持ち株会社の社長に、服部隆盛・池田銀行頭取(65)、代表権のある会長に、吉田憲正・泉州銀行頭取(64)を充てる人事を固めた。新会社の概要を含めて30日午後に発表する。持ち株会社の本社は、池田銀の「大阪梅田池銀ビル」(大阪市)とし、…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

インドネシアOPEC脱退、要件満たさず年内で

 インドネシアのプルノモ・エネルギー・鉱物相は28日、同国が今年12月末で石油輸出国機構(OPEC)から脱出することを明らかにした。ジャカルタ外国特派員クラブで記者団の質問に答えた。インドネシアは産油国だが、2004年に原油の輸入量が輸出量を上回る純輸入国に転じ、OPECの加盟条件を満たせない状況が続いていた。プルモネ・エネルギー相は「…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

トヨタ・松下連合車電池100万台規模に

 トヨタ自動車と松下電器産業の合弁会社でハイブリッド車用電池を開発・生産する「パナソニックEVエナジー」(静岡県湖西市)が2001年をめどに生産量を現在の約2倍の年産100万台規模に引き上げることが23日、わかった。湖西市の既存工場を増設するほか、東北地方に新工場を建設する方向で調整している。
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

ジャスダック統合、 大証、新興市場強化へ本腰 高コスト体質 改善カギ

 ジャスダック証券取引所の再編問題は21日、大阪証券取引所によるジャスダックの子会社が事実上固まり、交渉が一気に進む見通しとなった。大証ジャスダックグループの上場企業数は東京証券取引所に迫り、大証は金融派生商品(デリバティブ)に次ぐ収益源を確保する戦略だ。ただ経営不振のジャスダックを抱えるのは「両刃の剣」との見方もある。 …
トラックバック:1
コメント:0

続きを読むread more

牛肉のカニ偽装 水産会社社長逮捕

  大阪の水産会社が、国産牛を「ズワイガニのツメ」と偽って中国に輸出しようとした事件で、北海道警は21日、「藤田鯨販」(大阪市西区九条)社長、藤田容疑者(41)(同市福島区野田)ら4人を関税法違反(虚偽申告)の疑いで逮捕した。発表によると、4人は4月上旬、函館税関苫小牧税関支署に冷凍カニ肉と偽装申告して、苫小牧港から牛肉3トンを輸出しよ…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

実質収入 変わらぬ店長も、 残業代支払い マクド、総人件費同じ

  店長というだけで管理職とみなされる「名ばかりの管理職」問題で、日本マクドナルドが直営店の店長約2000人への残業代支払いを決めたが、同じ問題を抱える流通、外食企業の中には、残業代を支払う代わりに、他の手当を削るなどして総人件費が極端に増えないようにする動きもみられる。
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

輸入大麦から残留農薬

  三菱商事が4月にオーストラリアから輸入した大麦約2万トンで、食品衛生法で定める基準値を超える残留農薬2種類が検出され、農林水産省が買い入れを中止していることがわかった。農水省や三菱商事によると、検出されたのは、アミトラズ(基準値0.02ppm)とフィプロニル(同0.002ppm)の殺虫剤。検査では、2種類の殺虫剤それぞれが基準値の3…
トラックバック:1
コメント:0

続きを読むread more

大証オプション上場、取引は不成立 浸透がカギ

 大阪証券取引所は12日、不動産投資信託(REIT)と上場投資信託(ETF)を対象にしたオプションを国内の取引所で初めて上場した。「国内市場で先手を打つ」狙いだが、初日は模様眺めで取引が成立せず、いかに投資家に浸透させるかが課題となりそうだ。12日に上場したのは、REIT8銘柄のオプションで、いずれも東京証券取引所か大証に上場し、取引高…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

商品相場ETF 東証が月内上場

 東京証券取引所は、原油や金、小麦など24の国際商品先物相場に連動して値動きする上場投資信託(ETF)を今月中に上場する。商品を対象にした投資商品は東証では初めてで、幅広い上場商品を扱う「総合取引所」の具体化の第一弾である。仏大手運用会社、アクサ・インベストメント・マネージャーズが運用するETFで、週明けにも上場承認される見通し。 …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

国の借金849兆円、2年連続最悪 1人当たり12万円増

 財務省は9日、2007年度末の国債や借入金などを合わせた国の借金(債務)の残高は前年度より14兆8610億円(1.78%)増えて、849兆2396億円に達したと発表した。前年度に続いて過去最高で、政府短期証券(FB)の残高が大幅に増えたことなどが要因。総務省の人口推計に基づいて試算すると、国民1人当たりの借金残高は約665万円となり、…
トラックバック:1
コメント:1

続きを読むread more

米シティ 41兆円資産売却へ 巨額損失で再構築

 米銀行最大手のシティグループは9日、総資産約2兆2000億ドルの約2割に相当する4000億ドル(41兆円)以上のの資産を今後、2~3年間で売却すると表明した。欧米金融機関の中でも異例の巨額の資産売却で、米国の低所得者向けの住宅融資「サブプライムローン」問題で弱くなった財務基盤を立てなおす狙いだ。売却資産の約41兆円は、りそなホールディ…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

「NY原油 120ドル突破」について

「NY原油 120ドル突破」について 原油の高騰は世界的なインフレを招く。開発途上国など国民の収入の少ない国の経済に大きな影響を与える。低所得の人たちはますます生活が苦しくなる。このまま原油が高騰すれば第三次オイルショックを引き起こすことになる。日本では電気・ガスなどの公共料金の値上がり、日用品の値上がりなど国民の日常生活に影響が出て…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

ガソリン160円突破も

  原油高騰を受け、日本でもガソリンや電気・ガス料金、航空運賃の値上がりを心配する声が高まっている。新日本石油によると、為替レ-トに変動がなければ、原油価格が1か月平均で1バーレルあたり1ドル上がると、ガソリンなどの石油製品の卸価格は1リットルあたり0.7円程度値上がりする。日本航空と全日本空輸も4月からそろって、航空燃料の値上がりを理…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

NY原油 120ドル突破

 5日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、原油の安定供給への不安感が強まり、国際的な指標となるテキサス産軽質油(WTI)の6月渡し価格が一時、先週末3.89ドル高の1バーレル=120.21ドルまで上昇し、初めて1バーレル=120ドル台をつけた。これまでの最高値は4月27日の119.93ドル。産油国ナイジェリアで石油施設が爆破された…
トラックバック:1
コメント:0

続きを読むread more

食料高騰で途上国支援、 アジア開銀緊急融資

アジア開発銀行(ADB)の黒田東彦総裁は3日、スペイン・マドリードで記者会見し、穀物などの食料価格高騰に苦しむアジア太平洋地域の途上国に対して、緊急財政支援を行うと発表した。ADBよると、域内の途上国では、家計支出の約6割が食費に充てられているが、世界的な価格高騰に伴い、約10億人が深刻な影響を受けているという。各国は市民に食品引き…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

ガソリン暫定税率復活 与党、衆院で再可決 56年ぶり「みなし否決」適用

ガソリン税の暫定税率を復活させる改正租税特別措置法などの税制関連法は、30日午後の衆院本会議で、憲法59条の「」規定により、与党などの3分の2以上の多数で再可決され、成立した。政府は同法を即日公布し、4月1日に失効した暫定税率を5月1日から復活させる政令を閣議で決定した。これより、ガソリン価格には、1リットル当たり25.1円の暫定税…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

排出量取引市場 東証、来年に設置

東京証券取引所は28日、温室効果ガスの排出量取引市場を、2009年中に創設する計画を発表した。排出量取引の方法は、先進国に温室効果ガスの削減義務を課した「京都議定書」に基づく仕組みを軸に検討する。現在、国内企業の間などで行われている相対取引を発展させることを視野に入れている。
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

野村への発注見合わせ、 インサイダー事件 投信大手や生保

野村証券の元社員らによるインサイダー取引事件で、投信会社大手の大和証券投資信託委託や三井住友アセットマネジメントが、野村証券に対して株式や債券の売買発注を見合わせていることが、23日明らかになった。両社は発注再開の時期については「今後の改善策や、社内調査の結果などを見て判断する」と慎重な姿勢を示している。一方、朝日生命保険も23日、…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

米産牛肉に危険部位、 埼玉の吉野家工場で

 厚生労働省と農林水産省は23日、輸入された米国産牛肉に、BSE(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱が混入していたと発表した。特定危険部位が見つかったのは、2006年7月に米国産牛肉の輸入が再開されてから初めて。市場に出回っていないが、両省は22日に米政府に調査を要請し、この肉を輸出した米カリフォルニア州の工場から…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

暫定税率 自民、再可決を確認

自民党は22日昼、国会内で伊吹幹事長や国会対策委員長経験者らが出席した会合を開き、ガソリン税の暫定税率を維持する税制関連法案について、憲法の「みなし否決」規定が適用できる30日に再可決する方針を確認した。27日投開票の衆院2区補欠選挙の結果にかかわらず、法案を成立させる必要があると判断した。
トラックバック:1
コメント:0

続きを読むread more

FX取引市場を来年3月めどに開設

 大阪証券取引所は22日、少ない元手で多額の外貨取引ができる「外国為替証拠金取引」(FX取引)の市場を2009年3月をめどに開設すると正式発表した。取引所がFX取引市場を開設するのは、東京金融取引所「くりっく365」に次いで2番目だ。また、大証は10月をめどに、主力のデリバティブ取引終了時間を、現行の午後7時から午後8時まで延長すること…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

食料輸出規制 歯止めを、 日本、WTO提案へ 輸入国に意見の場

  農林水産省は21日、世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の農業交渉で、農産物の輸出国が輸出を規制する場合、輸入国が意見表明できる仕組みをWTOに導入するよう提案する方針を明らかにした。食料価格の高騰を背景に、海外で輸出を規制する動きが相次いでいるためだ。
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more